OMRON - Japan Branding Awards - インターブランドジャパン

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時代の変遷に応じ進化を遂げた企業理念の「実践」を目的とし、グローバル全社員が対象であるTOGA(The OMRON Global Awards)を通じ、社員の日々の仕事と理念実践のつながり強化を目指した活動

課題背景

1959年、オムロンの創業者立石一真は、「企業は利潤の追求だけではなく、社会に貢献してこそ存在する意義がある」という企業の公器性に共鳴し、この考え方に基づいた社憲「われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう」を制定した。1990年以降、社憲の精神を企業理念へと発展させ、時代に合わせ進化させてきた。2011年に社長に就任した山田社長は、創業当時持ち合わせていたベンチャー企業としての勢いやソーシャルニーズの創造の意識をより強化していく必要性を感じ、グローバル全社員の求心力として「企業理念」実践の強化が最優先課題と考え活動をスタート。

組織体制

経営トップの強力なイニシアチブのもと、グローバルインベスター&ブランドコミュニケーション本部、グローバル人財総務本部を中心に、サステナビリティ推進本部、グローバル各拠点の人事、TOGA推進担当者から構成される「社内横断チーム」が事務局として年間を通じた企業理念浸透活動を遂行。

戦略・実行

社内外への企業理念浸透活動に際し、5つのブランド体験(AISAS)のレイヤーで戦略を立案、年間を通じて企業理念の実践を促進する諸活動を実施し、社内外ニュースの発信、会長による企業理念ダイアログ、階層別の理念教育等、様々な切り口で企業理念について考える場を提供。また、グローバル全社員に対し、企業理念冊子を22ヶ国語に翻訳し配布。創業記念日には、職場メンバーで日々の業務と理念のつながりを共有し合う「チーム対話」をグローバル各拠点で実施。また同日にTOGAグローバル大会も開催し、会場に招待した各地域・部門からのアンバサダー社員に関しては、シャッフルしたグローバルチームで対話を実施し、その場に社外の重要なステークホルダーも招待し共鳴の場を創出。会場に来られない社員には、各拠点のパブリックビューイング、個人端末からライブ映像の視聴によりサポート。リアルなイベントだけではなく、Owned、 Earned、 Sharedのメディアを活用し、社内外でインタラクティブなコミュニケーションを実施。

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活動の成果

2018年度に実施した、グローバル全社員を対象としたエンゲージメントサーベイでは、93%が「企業理念」に共感していると回答。そのことを表す一例として、2019年のTOGAは、約35,000名の社員数を超える、延べ62,000名超が参加。エントリーテーマは約7,000件と過去最高の数字を記録。2018年からは、社員の参加を増加させた結果、社員から 「会場の熱気を直接感じ、インフルエンサーとして共鳴の輪を広げたいと感じた」 といった声が多く寄せられ、社員の「企業理念」実践の加速を促す機会提供につながっている。また、社外のステークホルダーを招待し、企業理念実践のテーマを聞いていただくことで他社からの講演依頼等、社外からのブーメラン効果も起きている。

ご担当者様コメント

「オムロンの企業理念は、壁にかけるものではなく、実践すること」であると考え、これからも世界各国における企業理念実践を通じたソーシャルニーズの創造に向けた具体的な活動事例を、社員はもちろん社外のステークホルダーの方にも積極的に伝えていきたいと考えます。そして共によりよい社会の実現に貢献したいという共感と共鳴の輪を活動を通じてより拡散していきたいと思います。

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評価コメント

オムロンは「企業理念経営=オムロンのブランディング」と位置づけている。その企業理念を支える大きなアクションをTOGAに集約させ、社員一人ひとりに企業理念の理解・浸透だけではなく、その理念の実践を促すアクションをグローバルで実際に行った具体的な取り組みを共有し、共感する仕組みづくりを行なった点を高く評価。直接大会に参加できない社内外のステークホルダーにも活動を伝える取り組みも緻密に設計されています。2012年より集積されてきた、その一貫したブランディング活動により、確実にオムロンのブランド価値を向上させている点についても評価します。

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