Hitachi株式会社日立製作所グローバルブランドコミュニケーション本部長 竹内 昌之 様 | インターブランドジャパン

29

Hitachi

竹内 昌之 様

株式会社日立製作所
グローバルブランドコミュニケーション本部長

Best Japan Brands 2023
ブランドリーダーズインタビュー

これまでにない変容を続ける環境の中で、ランクインしたリーディングカンパニーは今後の成長のためにどのようにその変化を捉え、対応しようとしているのか。各社のブランドリーダーが5つの質問に答えるインタビューシリーズ。

貴社の経営において、ブランドはどのように位置づけられていますか。またそのために、活動の責任者や、必要な部署(事業部門、等)の巻き込み、リソース配分をどのように行っていらっしゃいますか?

ブランディングはビジネスに資するもの、経営に資するものであるべきと考えています。日立グループは現在、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現して人々の幸せを支える社会イノベーション事業を一層加速しています。こうしたグループの方向性や取り組みをステークホルダーに適切に伝えて対話をすることで企業価値を向上させることが、コミュニケーションが果たす重要な役割と考えています。私たちは、日々グローバルベースでビジネス部門やグループ会社と連携を取りながらコミュニケーション活動を展開しており、ステークホルダーの皆さまに共感いただけるストーリーの発信と対話を継続していきたいと考えています。

ここ数年、企業と顧客・社会との繋がりや関係構築が重要視されていますが、貴社の事業やブランドの成長のために、どのような点に注力した取り組みを行っていますか?

日立は「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、創業以来 1 1 0年以上にわたって社会課題の解決や社会への貢献を推進してきました。現在進めている2024中期経営計画では、「プラネタリーバウンダリー」と「ウェルビーイング」をキーワードに、地球の限界点を意識し、地球を守りながら、一人ひとりが快適で活躍できる社会の実現に貢献することをめざしています。この10年で社会課題はますます複雑になっており、一社だけで解決できることは限られています。これからもお客さまとの価値協創を促進しながら社会課題の解決に貢献していく日立の姿を分かりやすく伝えていきたいと考えています。

グローバルでも成長しているブランドは、業界に縛られない価値提供を通じて、新たな顧客獲得を実現しています。今後、貴社においては、既存の「中核事業」を梃に、どのように事業・ブランドの成長につなげようと考えられていらっしゃるか?お聞かせください。

日立は現在、「デジタル、グリーン、イノベーション」の領域を中心にお客さまとの協創で成長をめざしています。特に、イノベーションの領域では2050年からのバックキャストに基づき、脱炭素社会やカーボンネガティブ、がん・難治性疾患・感染症克服などに向けた先端研究への取り組みを始めており、将来の成長を見据えたイノベーションの観点でもブランド価値向上に貢献したいと考えています。また、例えばWeb3.0時代に日立が取り組むべきことは、一人ひとりが自らの意思で未来への行動を選択できる、よりよい社会を選べるインフラを構築することだというような、大きな視点での考えも積極的に発信することで、企業価値向上、日立ブランドの成長をめざしたいと考えています。

ブランドの活動を成果に結びつけるためには、「意味ある行動を起こす」ことが不可欠です。貴社においては、ブランドに基づく企業のカルチャーづくりや社員のエンゲージメントについて、どのようにお考えでしょうか?

複雑化する社会課題に立ち向かうためには多様な価値観を持つ人財が集まり、かつ多様性を最大限に生かし、チームが一丸となることが重要です。私たちは企業理念、創業の精神、グループビジョンから成る日立グループ・アイデンディを共通基盤としてインターナルブランディングに力を入れています。その取り組みの一つとして、グローバルの社員を対象に日立グループ・アイデンティティを体現した人たちを表彰する制度を10年以上続けています。グローバル6地域のグランプリ受賞者を集めた表彰式を実施し、日立の歴史やブランドを学ぶ機会をつくっています。また、社長との意見交換なども行い、表彰式の後にはブランドアンバサダーとして各地域で活躍していただくものです。企業のカルチャーづくりの観点では、経営陣のメッセージもテキストだけではなく3分程度の動画でグローバルに展開しています。

今後、さらなる事業・ブランド成長に向けて、どのような新たな取り組みをされようとお考えですか?

2023年度は「成長へのモードチェンジ」を掲げている2024中期経営計画の2年目です。社会イノベーション事業の中核であるデジタル事業の拡大や、環境事業を通じたサステナブルな社会の実現への貢献といった注力施策を中心に、さらなる飛躍の年にしたいと考えています。常にグローバル視点でアンテナを高く持ち、攻める姿勢を持ちつつ、一方で厳しい経済状況も予想されますので、そのような中での最適なコミュニケーション活動を行っていきたいと思います。これまで以上に、グローバルでビジネス部門やグループ会社との連携を強化し、2024中期経営計画の達成に資するコミュニケーション活動を推進していきます。

Brand Value Chart

一覧に戻る

Best Japan Brands 2023 Insight
Best Japan
Brands 2023
Insight
Brand Leader’s Interview​
Best Japan ​Brands
2023​ Interview​​