Asahi Kasei旭化成株式会社広報部 ブランドコミュニケーション室長 朝日 賢一 様 | インターブランドジャパン

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Asahi Kasei

朝日 賢一 様

旭化成株式会社
広報部 ブランドコミュニケーション室長

Best Japan Brands 2023
ブランドリーダーズインタビュー

これまでにない変容を続ける環境の中で、ランクインしたリーディングカンパニーは今後の成長のためにどのようにその変化を捉え、対応しようとしているのか。各社のブランドリーダーが5つの質問に答えるインタビューシリーズ。

貴社の経営において、ブランドはどのように位置づけられていますか。またそのために、活動の責任者や、必要な部署(事業部門、等)の巻き込み、リソース配分をどのように行っていらっしゃいますか?

旭化成にとって「ブランド」は、“変革”を支える経営基盤の一つです。グループ理念に掲げる「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」という企業姿勢そのものは創業から変わっていません。いつの時代も、人と地球に誠実に向き合い、技術や英知を集結させ、様々な事業活動での挑戦を通じて社会課題の解決に貢献してきました。コーポレートブランドの発信・管理は広報部が主体となり、必要に応じて経営に資する各部門を巻き込みながら企業価値向上に取り組んでいます。

ここ数年、企業と顧客・社会との繋がりや関係構築が重要視されていますが、貴社の事業やブランドの成長のために、どのような点に注力した取り組みを行っていますか?

企業として将来性や収益性はもちろんのこと、「無形資産の活用」や「非財務情報の開示」といった取り組みも問われる時代になりました。広報部では、報道対応、広告宣伝、ブランド管理、インナーコミュニケーション、社会貢献活動、スポーツ広報といった様々な活動機能を担っています。そして担当メンバーのバックグラウンドも、企画、営業、MR、技術と実に多様です。海外エリアとの連携も強化しています。それら多様な広報メンバーの一人ひとりの問題認識や着眼点を生かしながら、部のリソースをフルに活用したコミュニケーション施策を柔軟に設計し、様々なステークホルダーの期待に応えていけるよう心がけています。当社グループは、マテリアル、住宅、ヘルスケアと事業領域が広いので、グループブランドとしては、それら活動のメリハリや深度といった観点も重視しています。

グローバルでも成長しているブランドは、業界に縛られない価値提供を通じて、新たな顧客獲得を実現しています。今後、貴社においては、既存の「中核事業」を梃に、どのように事業・ブランドの成長につなげようと考えられていらっしゃるか?お聞かせください。

社会や経済が大きく変わる中で解決を求められている様々な社会課題は、当社グループにとって、大きな事業機会だと認識しています。中期経営計画2024では、「5つの価値提供注力分野」を設定しています。例えば「Environment & Energy 分野」では、半世紀前から手掛けるイオン交換膜法食塩電解事業で培った技術・ノウハウをベースに、水素製造システムの事業化を加速しており、水素サプライチェーンにおけるキープレーヤーとしての地位確立を目指しています。このように、既存事業の拡大に限らず、果敢に新たな市場を開拓することは、まさにグループスローガン「Creating for Tomorrow」の体現です。事業活動の事実そのものだけでなく、その裏側にあるストーリーや想いを、あらゆる広報活動を通じてステークホルダーの皆さまにお届けし、当社グループの理解や共感につなげていくことこそが、ブランドの成長につながると考えています。

ブランドの活動を成果に結びつけるためには、「意味ある行動を起こす」ことが不可欠です。貴社においては、ブランドに基づく企業のカルチャーづくりや社員のエンゲージメントについて、どのようにお考えでしょうか?

創業100周年を迎えた昨年、グループ理念体系の表現を一部見直し、ミッション、ビジョン、バリュー、そしてスローガンを世界中の従業員で改めて確認しました。当社グループでは、共通の価値観を「誠実」「挑戦」「創造」と定めています。中でも、スピード感をもって大胆に新たな道を切り拓く先駆者としての気概や、既存のものに捉われず新たな価値を生み出す「挑戦」のマインドは、ポートフォリオ変革の歴史を持つ当社グループとして、先達から引き継がれるもっとも重要な要素です。従業員一人ひとりが理解し、行動に移すことはもちろん、風通し良く自由闊達で、現場を大切にする社風を守り抜くことも、社長以下で社内に呼びかけています。

今後、さらなる事業・ブランド成長に向けて、どのような新たな取り組みをされようとお考えですか?

当社グループは、M&Aなどを通じてこの10年程で事業や従業員のグローバル化が進みましたが、ブランディングにおいても、「社内と社外」「国内と海外」といった活動の垣根は年々下がっているように感じます。SNSやコーポレートサイトといったアクセシビリティの高いオウンドメディアの影響力が増す中で、適時適切な重要情報の発信だけでなく、当社グループがいかに社会課題に貢献できるかというメッセージを、ステークホルダーの皆さまにお伝えし続けていくことが、ブランド価値向上においては重要だと認識しています。今回ご評価いただきました国内のブランド価値を海外においても築けるよう、様々な関係者との連携をいっそう強化しながら、ブランディング活動に引き続き取り組んでいきたいと思います。

Brand Value Chart

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