ブランドは、これまで築き上げてきた社会からの信頼だと思います。信頼が厚くなればなるほど社員も自信と誇りを持つことができ、エンゲージメントも向上する。社員のエンゲージメントが高くなれば、より高いサービスを提供することが可能となり、さらなる信頼につながる。それが企業を成長させる原動力となると思います。その意味でも、企業にとってブランドは経営とは切っても切り離せない、非常に大事なものだと考えています。
今、パーパス経営が主流になっているように、社会に必要とされる存在でなければ、企業は存続できません。パーパスが社員にも腹落ちし、一人ひとりが実践できるような環境づくりが大切なのではないでしょうか。
社会に対してどのような価値を提供できているか。どのような社会課題を解決しているか。これまで以上に、社会との関わり方、社会における存在意義が問われています。
東日本大震災、COVID-19の世界的な蔓延などを経て、生活者の意識・価値観が大きく変わってきました。社員も同様です。その変化に合わせて会社と社員の関係づくりも変えていくことが必要です。事業活動が社会の課題とどう向き合い、どんな価値を提供できているのか、社会における存在意義を感じられることが、社員にとっても誇りやモチベーションになり、そしてそれが、会社への帰属意識・求心力につながります。誇りを持って社会のために活躍する一人ひとりの社員がブランドとなり、それが企業価値の向上につながると考えています。
RicohはOAメーカーから脱皮し、デジタルサービスの会社へと事業転換を進めています。Ricohのデジタルサービスとは何か？Ricohらしさ・Ricohならではの強みとは？という議論を社内で重ねてきました。その結果辿り着いたのが、グローバルに広がる顧客接点と「お客様に寄り添い続けること」という不変のDNAでした。顧客とのリアルな接点をもち、そこで長年にわたって築き上げてきた信頼、そしてお客様に寄り添うサービスこそがRicohの強みだと思うんです。お客様に寄り添いながら、かゆいところに手の届く、血の通った「人にやさしいデジタルサービス」を提供していくことで、一層企業価値を高めていきたいと考えています。
ブランドを形作るのは社員一人ひとりです。Ricohは創業100年を迎える2036年に向けて「“はたらく”に歓びを」というビジョンを掲げています。社員自らが「“はたらく”に歓びを」を実践・実感できていなければ、お客様や社会に還元できませんよね。2021年2月に実施した調査では、回答者の98%（36,794名）の社員が、自身の仕事が具体的に社会課題解決、SDGsにつながっていると回答しました。
社員自身がこうした実感を持つことが大切ですし、同時に、経営者がゴールを示し、率先してリードすることも、ブランドづくりや社員のエンゲージメントを高める上で必要不可欠です。私たち全員が会社の方向性を理解し、同じベクトルで全社一丸となって力を合わせていくことが重要だと思います。
Ricohは1998年から「環境経営」を提唱し、リコーウェイ、三愛精神という創業の理念をベースに、環境保全と利益創出を同時に実現すべく取り組んできました。社員一人ひとりにSDGsと自身の業務のつながりを表明してもらう活動などを展開するなど、経営者や管理職だけでなく全社一丸となって取り組んでいます。
2021年度の統合報告書の発行にあたっては、経営陣も入って議論を重ね、「価値創造プロセス」を整理しました。
統合報告書は、投資家や社会はもちろん、社員に対する重要なメッセージだと考えています。中でも「価値創造プロセス図」は、私たちの社会における存在意義を示した重要なコミュニケーションツールとして位置づけ、社長自らが発信しています。
自分たちの事業がどんな社会価値を生み出すのか、社員一人ひとりが自分の言葉で語れることが重要です。そのために、まずは解説用のナラティブとビデオを作成しました。それを活用しながら、それぞれの部門長が自身の部署の業務に当てはめて説明できるようになること、さらにはそれを受けて社員同士がディスカッションする等、理解を深めていってもらえたら嬉しいです。
Ricohは、200の国・地域で事業を展開しており、海外売上高比率は5割を超え半数以上がグローバルの従業員です。そして今、デジタルサービスの会社への変革の真っ只中にあります。リモート環境により企業と個人の関係が薄れがちな中で、求心力となりうるブランドの意義が、ますます大きくなってきます。そこで注力しているのがインナーブランディングです。現場で活躍する社員を広告に使用したり、皆でアイデアを出し合いイベントを企画したりする等、社員参画型の施策を展開しています。
2月7日には「Teamwork」をテーマに「ファンデーション・デー（創立記念イベント）」をオンラインで開催しました。今後もグローバル一体となって、部門の枠も超え、社員全員が同じ方向を向けるような取り組みを仕掛けていきたいと思っています。
