Panasonicパナソニック株式会社ブランド戦略本部 本部長 森井 理博 様 | インターブランドジャパン

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Panasonic

森井 理博 様

パナソニック株式会社
ブランド戦略本部 本部長

Best Japan Brands 2021
ブランドリーダーズインタビュー

これまでにない変容を続ける環境の中で、ランクインしたリーディングカンパニーは今後の成長のためにどのようにその変化を捉え、対応しようとしているのか。各社のブランドリーダーが4つの質問に答えるインタビューシリーズ。

これからの経営において、ブランドをどのような存在として位置付けていますか?

パナソニックは昨年11月、2022年4月に持株会社制へ移行することを発表しました。これは自主責任経営の徹底によって事業領域を絞り込み、高い専門性で社会やお客様に対してより深いお役立ちを果たしていくという、「専鋭化」を加速していくための変革です。それによってパナソニックブランドは、社内ではグループ全体をつなぐ唯一無二の絆として、より一層重要な経営資産として位置付けられますし、社外では社会の発展に不可欠な価値ある事業の集合体として、より社会から共感・支持されるブランドになることを目指しています。

これからの時代を考えたときに、ブランド成長を目指すうえで、これまでと比較して変えなければならない視点、変えない視点についてお知らせください。

急速なデジタル化によってビジネスの形も大きく変化しており、企業や生活者といった概念も超えて、社会との共創・協創がますます求められる時代になっています。そのためビジネスパートナーはもちろん生活者と、価値観や目指す姿・存在意義などを会社の中だけに閉じることなく共有し、パナソニックをパートナーとして選んでいただけるようなブランドになっていく必要があります。また松下幸之助の「事業を通じて、人々のくらし、社会の発展に貢献し続ける」という経営理念は、今後も変わることのないパナソニックの存在意義であり、今まさに改めて、私たちが創業者時代より大切にしてきた理念の実践が求められていると感じています。

今後、ブランド価値をさらに高めていくためには、どのようなことが大切だとお考えでしょうか?

デジタル化による最大の影響は、お客様の行動様式や価値観の変化であり、コロナ禍によってそれがさらに加速しています。これまでパナソニックはモノづくりの会社として、高い技術力と販売力によって、良い製品をよりリーズナブルに、より多くのお客様へお届けしてきた会社ですが、そのビジネスモデルのままではお客様の急速な変化に対応しきれません。DXをベースとした顧客起点/マーケティングドリブンの会社へとアップデートしていく必要があります。既に各事業の現場では取組みは始まっていますが、100年にわたって様々な形でくらしや社会にお役立ちをしてきた会社ですので、まだまだ非常に大きなポテンシャルがあると感じています。

今後、ブランド成長を目指し、具体的に予定されているアクションがありますか?

昨年10月に「ブランド戦略本部」を発足させ、それまでのコーポレートコミュニケーション中心の活動から、より事業成長や企業価値向上にコミットする組織へと進化させました。特に経営戦略や事業戦略との連携機能、DXでマーケティング変革を牽引する機能を強化しています。今後についてはこの数年、当社のブランド価値が低下してきていることも踏まえ、改めてコロナ禍をはじめとする、くらしや社会の課題に対して経営と一体となって真摯に向き合うことで、皆様に共感・支持されるブランドとなるべく取り組んでいきたいと考えております。

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