社員4万3千人のうち3万5千人が海外人材というグローバル化した社内において、ブランドは、全社員の一体感を醸成する求心力となっています。ブランドに込めた想いが共有され、ブランドシンボル含めて愛着を持たれ、誇りにつながっているのです。
社外に対しては、現在取り組んでいますビジネスモデルの変革を、どのようにお客様に伝え、どんなブランドのイメージを抱いていただくかが鍵となります。そのためには、まず社員が、会社が目指す変革を理解し、どのような提供価値を伝えていくかを理解し、伝道師となり社外に伝えていくことが重要であると考えています。
今、売上げの多くを支えているのは情報器機であり複合機ですが、これからオフィスのデジタル化ソリューションやバイオヘルスケアなどの新事業を育てていく中で、新しいイメージをフレキシブルに醸成していきたいと考えています。
Konica MinoltaのDNAは、お客さまの「みたい」（＝見たい、診たい、看たい、観たい、等）に応えることです。このDNAと、ブランドプロポジションである“Giving Shape to Ideas”は今後も大事にしたいところです。
中期経営計画策定の段階で、2030年になりたい姿として、当社が強みを持つイメージングにAIとDXを付加価値として、顧客の課題、その先の社会課題を解決する長期ビジョンを掲げました。大切なのは、そこからバックキャストして、ひとりひとりが今、何をすべきかを自分ごととして考え、アクションすることです。長い道のりですが、社員エンゲージメントを強化し、社員こそがブランドアンバサダーになれるよう、コツコツと積み重ねていかなければならないと思います。
リモート環境下では、エンゲージメント活動は本来やりにくいかもしれませんが、海外ネットワーク間での情報共有やコミュニケーションにおいてはむしろハードルが下がり、逆にやりやすくなったとも言えます。今まで以上に日本本社から積極的に情報発信を行い、全社員の共感をひとつにまとめていくことが大切だと思っています。
地域を越えてグローバルで使うコミュニケーションのプラットフォームを2019年から投入してきました。 それは、「RETHINK」というキーワードとそれに付随するデザインで構成されています。それまではローカル戦略やカルチャーの違いを尊重していたため、地域毎にイメージが不統一で、極端に言えばシンボルロゴだけが「かすがい」でしたが、このプラットフォームの導入でより統一感のあるコミュニケーションができるようになりました。 また、社内においても、“私の「RETHINK」”というテーマでユニークな自撮り写真を撮って公開するキャンペーンをグローバルで実施し、今まで当然とされてきたことに疑問を投げかけるという、「RETHINK」に込めた思いを社員にも理解し、実践してもらう活動もしています。当初情報器機事業で始めた取り組みですが、現在これを全事業部門に拡大しようと考えています。
