Coronavirus: Brand Moves for Vol.17 | インターブランドジャパン

Coronavirus: Brand Moves for Vol.17

2020.4.14
Interbrand Group
Chief Innovation Officer Chris Nurko

Marriottは、クレジットカード事業で提携しているAmerican ExpressJP Morgan Chaseの支援を受け、1,000万ドル相当の宿泊を、米国で新型コロナウイルスに対処する医療従事者へ提供することを決めました。この活動はRooms for Respondersと名づけられ、ウイルスの影響を最も受けている地域、ニューヨーク市、ニューオーリンズ、シカゴ、デトロイト、ロサンゼルス、ラスベガス、ワシントンD.C.、そしてニュージャージー州のニューアーにおいて宿泊費を無料で提供します。この活動のために、Marriotのホテルチェーンは、American College of Emergency PhysiciansEmergency Nurses Associationと協力して、無料で宿泊を提供しているホテルと医師、看護師を繋げています。

飲料大手のCoca-ColaはTwitterやFacebook、Instagramのような自社のSNSチャネルを通じて、American Red Cross、Boys & Girls Club、Feeding America、そしてSalavation Armyが発信する情報を、シェアやリツイートするなどして拡散しています。Coca-Colaのチャネルには、“多くの視聴者がおり、このブランド力を用いると救援活動を行うコミュニティや組織の手助けになるに違いないと私たちは考えました。”と、同社の広報担当者は述べました。

Nasdaq, Inc.は、テクノロジービジネス市場の新型コロナウイルスの対応と救援活動に対して、合計で600万ドルの現金と物資の寄付を決めました。Nasdaq社長兼CEOのAdena Friedmanは次のように述べています。“COVID-19パンデミックは、私たちの認識の違いはあれど、最も重要な、私たちのコミュニティにいる人々を思いやることこそ、人生を意味あるものにしてくれるという普遍的なことを私たちに思い出させてくれます。これは、政府当局や世界の保健機関の対応や中小企業を支える組織への慈善的支援を強化し、パンデミックの最前線で休まずに働き続けるグループに資金を提供し、地域社会の安全を守ることを意味します。”合計500万ドルがOpportunity Fund’s Small Business Relief Fundへ寄付され、中小企業の経営者支援のために使われます。World Central Kitchenが運営する#ChefsForAmericaという活動では、学生や高齢者、支援を必要とする社会的弱者へ食事を提供しています。WHOのCOVID-19 Solidarity Response Fundは、患者と最前線で働く医療従事者が必要とするケアと物資が届くよう支援し、ワクチンの開発や検査、治療法の開発に向けた取り組みを加速させています。また、Nasdaqは今月12,000枚のマスクをGreater New York Hospital Associationへ寄付しました。さらにNasdaq GoodWorksプログラムを通じて、世界中で広がる新型コロナウイルスの救済や、そのために払われている弛まぬ努力に対して、全ての従業員達が寄付を行い、貢献する活動を拡大させています。加えて、タイムズスクエアのNasdaq MarketSite Towerの屋外広告に、100万ドルにのぼる広告枠が公共広告のメッセージを放映するためにあてがわれています。また、Nasdaqは、数ある製品やサービスを顧客に無償提供しています。

アメリカの自動車保険大手のLiberty MutualAllstateAmerican Family Insuranceは、新型コロナウイルスが蔓延している間、運転機会が減り、問い合わせの数も減っていることから、保険料を顧客に返金すると発表しました。Liberty Mutualは2億5,000万ドルを、Allstateは6億ドルを返金すると発表し、American Family Insuranceは2億ドルを返金する予定です。Liberty MutualのPersonal Auto Customer Relief Refundは、個人の自動車保険の加入者が2ヶ月分の保険料のうちの15%、合計で約2億5,000万ドルを顧客に返金予定です。Allstateは”Shelter-in-Place Payback”と名付けたプログラムを通じて、多くの顧客が、4月と5月の月額保険料のうち15%を返金され、銀行口座、クレジットカード、Allstateアカウントで受け取る予定です。“過去にない運転率の低下に対応するものです。”と、Allstate社長兼CEOのTom Wilsonは述べ、“Shelter-in-Place Paybackプログラムを通じて、今後2ヶ月間で6億ドル以上が顧客へ返金されます。この対処はフェアだと考えています。なぜなら運転時間が減ると、事故が減るからです。”と続けました。American Family Insuranceは、同社の個人自動車保険契約の対象となる車1台に対して50ドルを一括で返金する予定です。今後2ヶ月間以内に230万枚の小切手を準備し発行する予定です。“American Family Insuranceは顧客に対する責任感から、これらの活動を行っています。運転する機会が減り、問い合わせの件数も減っています。これらの結果があるので、保険料を軽減します。”と同社COOのTelisa Yancyは述べました。

食品メーカーのHeinzは、イギリスで’Heinz to Home‘という新しい配送サービスを始めました。同社にとって初のオンラインショップでは、ソースの販売拡大、ベビー用品の詰め合わせ商品の販売を控える中、まず缶詰商品を先行発売しています。また、HeinzはBlue Light CardとNational Health Service、救急隊、ソーシャルケアワーカー、そして軍で働く人々に対して割引サービスを行っています。Kraft Heinz Northern Europe社長のJojo de Noronhaは声明でこのように述べました。“このショップは私たちにとって初めての試みであり、この数週間の間に耳にした、食糧や生活必需品を手に入れるのに苦労する人々の話を受けた対応です。私たちは、最も愛されているHeinzの商品を商品棚に並べるために日夜努力を続けていますが、この新しい取り組みが、他の方法ではHeinzの製品が手に入らない人々のお役に立てることを願っています。”

ソーシャルメディアプラットフォームのTikTokは一連の支援金や戦略を発表し、合計で3億7,500万ドルのうち2億5,000万ドルを支援金へ、1億ドルを広告費用へ、そして2,500万ドルを公共衛生情報用の広告枠に充てるとしました。前述の2億5,000万ドルの資金はHealth Heroes Relief Fund (1億5,000万ドル)へ回され、医療スタッフや物資、医療従事者たちの困難を支援する資金として提供されます。そしてCommunity Relief Fund(4,000万ドル)にも分配され、この健康を脅かす重大な局面において、大きな打撃を受けた地域の支援組織へ提供されます。(TikTokはさらに1,000万ドルの寄付を追加しました。)さらに、同社は遠隔授業を主導するために5,000万ドルを支援しています。直接的な資金援助と同時に、TikTokは2,500万ドル分の広告枠をNGO団体や保健所、地方自治体による公衆衛生の情報発信するための支援に充てると約束しました。そして1億ドル分の広告を通じて、パンデミックを機に苦しい状態の中小企業支援を約束しました。

イギリスの高級デパートチェーンのJohn Lewis Partnershipは、Excelロンドンの改装により建築されたNHSナイチンゲール病院で働く医療スタッフとボランティアのためにウェルビーングエリアを設計し創設しました。新型コロナウイルス患者を治療する困難な環境において、全てのスタッフがリラックスして過ごせるように設計された施設の中で唯一の場所です。この活動と並行して、JLP社はBritish Medical Associationと提携し、イギリスで最も多忙な病院であり、そこで最前線で働く人々のために食糧や物資が入った小包を配給しています。それらは、医療のためのものではなく、化粧品やスナック、紅茶、コーヒー、そして靴下などが選定され、カウンセリングサービスによるウェルビーングに関する情報冊子やBMAによるガイダンスも同封されています。

Fashion Nova Cares with Cardi Bは、困窮している人々の支援を目的とした新たな取り組みです。音楽家とファッションブランドが5月20日まで毎時間1,000ドル、その期間で合計100万ドルを寄付します。彼らは即時性のある救援物資支援や、新型コロナウイルスの流行による人々の金銭的な負担を減らすことを目的としています。“人々は自身や家族のため、家賃を支払い、食料、医薬品を購入し、またその他生活必需品を揃えようと奮闘しています。”と、Fashion Nova創設者でCEOのRichard Saghianは、プレスリリースの中で述べました。Fashion Novaは、レディース、メンズ、子供服を取り扱う、オンラインファッションブランド大手です。Fashion Nova Caresは“慈善事業への寄付と支援活動”に焦点をあてたブランド活動を展開しています。アーティストのCardi Bをフィーチャーしたこの寄付活動は、このプログラムの最新の慈善活動です。

菓子製造企業のMondelez Internationalは、普段チョコレートの造形に使用する3Dプリント技術を使って、新型コロナウイルス患者の治療を行う最前線のNHSスタッフが安全でいられるよう、医療用フェイスシールドを製造しています。Mondelez International傘下Cadburyでは、ボーンビルにある自社工場で、フェイスシールドの上下部分を繋ぐ硬いプラスチックベルトの製造を支援しています。エンジニア企業の3P Innovationと提携してフェイスシールドの製造及び配給が行える企業をまとめるための機関を設立し、毎週1万枚のフェイスシールドを届けることを目標として活動しています。

George Clooneyと妻のAmalは、俳優や人権弁護士としてだけでなく、同時にセレブリティの仲間達と共に新型コロナウイルス救済活動のため100万ドル以上を6つの団体へ寄付しています。75万ドル(25万ドルずつ)を、Motion Picture and Television Home、SAG-AFTRA Fund、Los Angels Mayor’s Fundに寄付しています。加えて30万ドルを、3つの国際的な慈善団体、Lebanese Food Bank、 Lombardo Italy Region、そしてNational Health Service (NHS)に寄付しました。Amalはイギリス人でありレバノン人でもあるため、夫妻はレバノンのフードバンクとNHSへ個人的に寄付しました。そして一家の自宅がイタリア、ロンバルディア州にあり、その地域への寄付は現地の病院を支援することにつながるでしょう。また、夫妻は、Motion Picture and Television HomeとSAG-AFTRA Fundを通じて、パンデミックによって広範囲のシャットダウンにより悪影響を受けるエンターテインメント産業で働く人々に金銭的な支援を行っています。

NFLチームのChicago Bearsと、慈善事業のBares Careは、イリノイ州の新型コロナウイルス支援活動として192万ドルを寄付すると決めました。既に25万ドルをChicago Community COVID-19 Response Fundへ寄付し、25万ドルを Advocate Charitable Foundation’s Relief Fund for Critical Care、Illinois COVID-19 Response Fund、 University of Chicago’s Community Support Programsへ寄付する予定です。“この前代未聞の危機の間、私たちは力を合わせこの難局を乗り切るためにできることを取り組んでいく。”とBearsの社長兼CEOのTed Phillipsは述べました。“Bearsでは、地域の新型コロナウイルスの救援活動として192万ドルを提供します。そしてファンには、その活動に対して可能な限りの方法で救いの手を差し出すよう勧めています。私たちは医療提供者、救急隊員、食品店で働く人々、清掃作業員、警備員、そしてこの時期に地域の健康と安全を保つために働く全ての人々へ永遠に感謝を伝えます。”

Samsungは、アメリカ全土におよぶローカルパートナーに対して、新型コロナウイルスの救援金として430万ドル寄付しています。これらの寄付は、これまで同社が取り組んできた国際的な支援活動に基づいており、現在では3,300万ドルを超えています。同社は30万ドルをSolve for TomorrowのパートナーであるDonors Chooseを通じて寄付し、全国各地の学区で拡大する休校を支援するKeep Kids Learningのために役立てています。アメリカの中で、最も多くの従業員が生活する、カリフォルニア、ニュージャージー、テキサスの4つの地域に向けて、それぞれの地域の要望を支援するために100万ドルずつ寄付をする予定です。

アイルランド出身のロックバンドU2のメンバーは、1,000万ポンド(約1,090万ドル)を、自国の新型コロナウイルスの救援活動のために寄付しました。他の民間および公共企業と共同出資し、アイルランドの病院で使用する個人用保護具(PPE)の調達と購入に使われます。この取り組みは10日前に発足し、今週はじめまでに中国で購入された最初のPPEがダブリンに到着しました。

ラム酒ブランドのBacardiは、英国とアイルランドのバーやバーテンダーが新型コロナウイルスの危機を乗り切るための支援活動、#RaiseYourSpiritsに150万ポンドを投じています。この計画の重要な柱は、自宅にカクテルを配達して顧客にサービスを提供し続けることを可能にする、Deliveroo Editionsを使ったバーチャルバーの立ち上げです。まずはロンドンとマンチェスターの120店舗で展開される予定です。この計画は、企業のサポートによる利益を受けられない、独立したバーに焦点を当てたものです。Deliverooと協働すると同時に、Bacardiはトレーニングイベントを開催したり、カクテルを提供するバーテンダーを雇い、さらに、そのイベントに対する賃金を前払いすることでビジネスやスタッフを支援しています。

小売業者のLow’sは、閉店や従業員の解雇を一切行なっていない数少ない企業の一つであり、新しい自社キャンペーンを通じて医療従事者に感謝を伝えようと、顧客へ訴えかけています。新型コロナウイルス救済のために1億7,000万ドルを支援した後、ノースカロライナ州ムーズビルを拠点とする同社は、今週放送される新たなコマーシャルの中で顧客自らが実際に、手を動かして作成した thank youの文字やサインを映像にまとめ放映しました。”私たちと一緒に、あなた自身の感謝の言葉をDIYしよう”というキャンペーンのタグラインを用いています。

Microsoftは、新型コロナウイルスの影響で休校している期間、子供を持つ従業員に向けて12週間の有給休暇を提供すると発表しました。同社エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントのKurt DelBeneはこの新しい取り組みに関するメールを従業員達へ送り、この休暇を“連続して取得したり、日数を減らす、または断続的に取得することもできる”と伝えました。つまり期間中は、12週間分の有給休暇を一度に取ることもできれば、週に数日ずつ取得しても構いません。同社は3月にも新型コロナウイルスの影響を受ける子供を持つ従業員に対して、2週間の有給休暇を与えましたが、その後多くのアメリカの学校が休校措置をとり、子供達は通学がなくなり、通信教育プログラムにした経緯がありました。

ホテルチェーンのPremier Innや、BeefeaterBrewers Fayreといったレストランを経営するイギリスのWhitbreadは、店舗が休業している間、従業員を一時的に解雇する一方で、イギリス政府の補助金ではカバーされない20%の賃金分を支払い、従業員達の給与が維持するよう対応しています。同社のホスピタリティ事業は、27トン以上の食材を寄付しました。その大部分が、新たなパートナーである慈善事業団体、FareShareに回されました。レストランの休業によって使われなくなった64,387食分の食材の多くが、FareShareが持つ世界中のネットワークを通じて、救援活動に取り組む何千もの慈善事業へ配布されました。

 

Translated and edited from “Coronavirus: Brand Moves for Thesday April 14” in Brandchannel,
Authored by Chris Nurko

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