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Patagonia、トランプ減税で浮いた1,000万ドルを環境保護団体に寄付

ブランドの行動力とCSRの持たらすパワーを決して軽く見ない方がいい。

Patagoniaは連邦税減税によって浮いた1,000万ドルを環境保護団体に寄付すると発表した。

 

 

「お金を事業に回す代わりに、1,000万ドルを地球環境のために役立てることにしました。私たちの故郷である地球は、更なる行動を必要としています。」Patagonia CEOのRose MarcarioはLinkedInでこう述べている。

Patagoniaの今回の声明は、米政府による第4次全米気候評価報告書 Vo.2が「人間の活動によって引き起こされる気候変動が、米国やその他の国々に対してますます脅威となっている」との警告を発してから1週間経たずに発表された。

 

 

同報告書によると気候危機による米国の被害額は2015年以降4,000億ドル近くに上っており、最悪のシナリオでは今世紀末までに同国GDPの10%に打撃を与えるという。

多くの環境保護活動家や気候変動を信じる人々にとっては残念なことに、報告書に対するトランプ大統領の反応は、単に「私は信じない」というものだった。

 

 

Bloombergが報じたところによれば、トランプ氏の税制改革によって法人税が35%から20%に引き下げられたことで企業には思わぬ利益がもたらされている。米国の大企業180社の納税額は6%減り、約130億ドルの節税になったという。

Patagoniaは空気・土・水の保全や気候危機の解決策に取り組む団体を支援している。Patagonia創業者のChouinardは「わが国の政府は気候危機の深刻さと原因を無視し続けています。この行いは純然たる悪としか言いようがありません」と述べている。

Patagoniaが現政権に対して自ら声を上げ、ブランドの影響力を行使したのはこれが初めてではない。昨年にはユタ州にある2カ所の国定記念物指定保護地域であるUtah’s Bears Ears と Grand Staircase-Escalante National Monumentsを縮小する政府の計画を非難し、ウェブサイトで「大統領が私たちの大地を奪った」と訴えている。

 

 

 

1985年にスタートした売上の1%を「自然環境の保全と回復」のために寄付するという誓約「One Percent for the Planet」は、今後も続けていく考えだ。

Marcarioは昨年行ったスピーチの中で「Don’t Buy This Jacket(このジャケットを買わないで)」キャンペーンや国定記念物保護の失政について言及し、「弊社は環境に良いことをする度に、より多くのお金を稼いでいます」と発言した。

GQはこう指摘している。「論争を引き起こすような大統領との関係性はビジネスにとって有益であり、それが地球環境を重んじるブランドの精神に合致する場合は特にそうだ。Patagonia は1,000万ドルを寄付しつつ、リスクもちゃんと計算している。間違いなく手元に戻って来るであろう利益を視野に入れながらだ」

Patagoniaはこうして、地球を守るというそのブランドの根源にあるプラットフォームをうまく活用しながら、事業による利益と企業としての信念を、うまく両立させているのである。

 

Translated and edited from “Patagonia Donates $10 Million Tax Savings to Environmental Groups” November 29, 2018 brandchannel.com

Authored by Sheila Shayon

 

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