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NRI

鳩宿 潤二 様
株式会社野村総合研究所
事業戦略 コーポレートコミュニケーション IR担当 執行役員

Best Japan Brands 2026
ブランドリーダーズインタビュー

これまでにない変容を続ける環境の中で、ランクインしたリーディングカンパニーは今後の成長のためにどのようにその変化を捉え、対応しようとしているのか。 各社のブランドリーダーが 3つの質問に答えるインタビューシリーズ。

問1. どんな1年であったか:

この1-2年を振り返ってみて、貴社の事業やブランドにとってどのような年でしたでしょうか。達成できたこと、やり残したことなど、お聞かせください。

我々が提供する、コンサルティングやITソリューションは、我々を信じてご利用頂いて初めて価値を認識頂く、「信用財」で有る事が特徴です。プロフェッショナルとして確実に実績を積んで、お客様に価値を提供していくことがブランド活動の根幹だと思っています。
昨年は、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」に向けた中期経営計画(2026年-2028年)を策定しました。その軸として、「AIによるビジネス変革」「デジタルセキュリティサービスの拡充」「社会共創サービスの拡大」、そして、「NRI自身のビジネス改革」を挙げています。
AIの急速な進化により変革が進む中、NRIが何を、どこまでできるか。そこはあくまで誠実に、これならばお客様に提案できるという確信をもってプランを立案することで、信頼を築いていきたい。とくに、ミッションクリティカルシステムに関しては、AIに置き換えることはできないので、我々のようなプロフェッショナルが関わらなくてはいけないと思っています。

問2. Change – 変化と対応:

この1-2年において、様々な変化があったものと思われますが、貴社にとっての主な変化とその対応について、お考えをお聞かせください。

生成AIの驚異的な進化により、最近では企業のIT担当のみならずCEOご自身からAIをどう使えばいいかと相談されるようになりました。システム開発の面では、デジタル社会を取り巻くさまざまなリスクに対して、単なるシステム改革というよりは社会インフラとしての対応が必要になっています。技術の変化により攻めも守りも大きくなっていく中で、社会の要請に対してきちんと対応していかなければと思っています。社内においても、我々はB to B to S(S=ソサエティ)企業であるという認識が浸透してきました。
AIを活用したプランを提言するだけでなく、それを形にして社会に実装することも重要だと考えています。これらは、中期経営計画の柱の一つである「社会共創サービス」の一環であり、社内人材と業務のマッチングを最適化する人的資本経営プラットフォームもその一例です。労働人口が今後ますます減少していく日本において、経済産業省との事業を通じて、日本の労働市場全体における円滑な人材流動とリスキリングを支援していきます。

問3. Challenge – 未来への課題:

今後の中長期スパンでの経営目標や、その達成に向けたブランディングの役割、活動予定等について、お考えをお聞かせください。

NRIの事業は、お客様から寄せられる信用の上に成り立っていますので、華々しく大風呂敷を広げるのではなく、「NRIを選んでよかった」「きちんとやってくれたね」といったお客様の声をひとつひとつ積み上げていくことがブランディングだと思っています。笑い話で、NRIのことを「するめみたい」と言われることがあります。要するに、見た目は地味だけど、食べてみると後をひく。そういう存在であるだけに、多くの人に名前は知られているのですが、一方で、我々のサービスの強みに関しては十分に認識いただくには至っていません。これからはNRIだからこそ提供できるサービスを言語化、可視化し、我々のケイパビリティをラベル化していきたいと考えています。